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カルロス・ゴーン逮捕。司法取引の普及は株式相場の新たな下落要因になる。

f:id:ikaroskabu:20181003103045j:plain日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕!

 

衝撃的なニュースが入ってきました。

 

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者とともに金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、複数の執行役員らに虚偽記載を指示していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部とこの複数の執行役員らが日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意していたことも判明した。

読売新聞より引用

 

さて、今回の報道を受けて日産の株価は暴落しております。

 

20日の東京株式市場では、取り引き開始直後から日産自動車の株に売り注文が殺到。

一時的に19日の終値より6%超の暴落!年初来安値を更新する水準を付けました。

 

今回カルロス・ゴーン氏逮捕の糸口となったのは、日産幹部が特捜部と交わした「司法取引」です。

 

日本は今年から司法取引が本格的に導入されて、今回が2例目になります。

 

本件を踏まえて、企業の闇に直面するビジネスマン達が司法取引の有効性を気づいていけば、今後も同じような摘発が増えるのではないでしょうか。

 

不正は当然、許されるべきことではありません。しかし、このような司法取引によってガンガン不祥事が表沙汰になっていけば……その度に株式相場は大揺れとなる。

 

今回の司法取引を活用したゴーン・ショックは、日本の株式市場で新たなリスク要因が出現したことだと思います。

 

[余談]ドキュサインポジショントーク

カルロス・ゴーン氏は、豪華な住宅の購入に企業資金を不正利用した疑いもあるようです。住宅の購入には契約書を交わしているはずです。このような不正の有無も電子契約で結んでいたら、容易に真相を明らかにすることができるでしょう。それゆえに、電子契約の普及がやはり望ましいです。しかし、逆に考えれば権力者や富裕層にとっては、紙の契約書を引き続き利用出来るほうが都合が良いのかも‥‥

 

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