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三菱UFJ銀行のマネーロンダリング報道はなぜこのタイミングで出たのか?

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三菱UFJ銀行のマネーロンダリング疑惑。なぜこのタイミングで報道されたのでしょう?

 

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り、米検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループを昨年末から調査していると報じた。調査内容を知る複数の関係者の情報としている。同紙によると、ニューヨーク州当局は、資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境で取引をしている中国の顧客に対し、三菱UFJが身元確認をする態勢を取っていなかったとみて調べている。州当局によると、三菱UFJは国際的な制裁リストに記載された企業や個人との取引を除外するための内部システムを意図的に無視していたという。出典:共同通信

 

今回の報道によると、マネーロンダリング疑惑は突然発覚したという内容ではない。昨年末から米検察当局が調査しているという事実を、今になって大きくニュースに取り上げた。

 

今週は日産のカルロス・ゴーン氏を日本の特捜部が逮捕するという、日本捜査当局にとって歴史に残る1週間になりました。

 

そのタイミングで米検察当局も、大きな隠し玉を打ち上げてきた。これは偶然なのでしょうか?

 

‥‥と、陰謀論っぽい話をさせていただきました。

 

いずれにしろ、マネーロンダリングの疑惑というケチをつけられることは痛手ですね。

 

日本のマネーロンダリング対策については、かなり遅れているとの目線で他国からみられています。

 

そのような状況下で、実は来年に日本の金融機関は重要なイベントを控えています。

 

2019年10月、FATF(※)第四次対日相互審査が始まる。今回のレビュー結果次第だが、日本の金融機関はグローバル市場から信頼を失い、最悪のシナリオとして海外送金やコルレス業務の停止などの措置が取られ、産業界に対しても大きな打撃を与えることになりかねない。こうした危惧を背景に、金融庁は2018年2月6日、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、ガイドライン)を公表し、金融機関が対応すべき点に関し方針を明らかにした。

※FATF(Finalcial Action Task Force:金融活動作業部会)1989年アルシュ-サミット経済宣言により設立された政府間機関。G7諸国を含む35カ国と二つの地域機関が加盟している。出典:IBM THINK Business 

 

米国株の売買で利用する証券会社も査察の対象なのでしょうか?もしそうであるのなら、なんとか無難に乗り切って欲しいですね。利用者の利便性が改悪されるようなことだけは、やめて欲しいです。

 

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